新横浜駅近くの奈良建設（横浜市港北区新横浜1）で9月1日、「防災の日」にちなみ、災害時のトイレ衛生問題をテーマにした講演会「災害時快適トイレ事情と事業継続計画（BCP）」が開催された。主催は同社子会社で、無水トイレなどエコ製品を展開するセットアップ横浜（同）。

会場内ではさまざまな災害用トイレ商品が紹介された

　災害時のトイレ衛生問題を切り口に、防災意識や防災力を高めるため、2015年から毎年開催されている同講演。災害時のさまざまな対策が広がるなか、災害用トイレの設置やその衛生問題については後回しになるケースが多く、対策が遅れている。特に衛生問題は人命に関わることから、災害時の女性・子ども・障害者に配慮したトイレ環境づくりを、行政だけでなく企業も優先的に備えていく必要がある。

　今回は横浜市港北区総務部総務課 危機管理・地域防災担当係長の佐藤大介さん、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事、防災士の市川ゆかりさん、地震被害BCP研究会の岡野眞代表幹事らが講演。災害時のトイレ衛生の重要性に加えて、地震発生時の建物や設備の防災・減災対策などを提言した。あわせて会場内では各企業による災害用トイレ商品が紹介された。

　加藤さんは「日常生活とのギャップが避難所でのストレスを生む。過去の災害のデータでも備えられていなくて困ったものの1位としてトイレがあり、昨今になってやっとその重要性が認識されるようになってきた。災害時のトイレは我慢をするのではなく、命を守るために快適な環境をいち早く作るという認識が広まってほしい」と語った。