株式会社エスプール（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：白川儀一）の自治体みらいカンパニーは、2026年10月21日（水）、株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：内山英俊、以下「unerry」）と共同で、自治体向けの無料オンラインセミナー「地域公共交通計画の改定にあたり、いま準備すべきこととは」を開催します。




2026年10月の改正地域交通法の施行と、9月の国の手引き改訂を受け、地域公共交通計画の見直しに向けた対応が重要となっています。本セミナーでは、これから計画の改定を予定する自治体を対象に、制度の変更点、人流データを活用した調査手法、予算検討の進め方を解説します。

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■法改正と国の手引き改訂を背景に、地域公共交通計画の見直しが重要に
人口減少や高齢化、交通の担い手不足などを背景に、地域の移動手段の確保が課題となっています。こうした中、2026年10月16日には、改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（地域交通法）が施行されます。また、同年9月には、国土交通省の「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」が第5版に改訂されました。

これらの制度の見直しを踏まえ、自治体では地域の実情に応じた交通施策の検討や、計画改定に向けた準備が求められています。具体的には、地域の移動実態の把握や調査手法の選定に加え、事業費の積算、次年度の予算確保など、幅広い検討が必要となります。
■計画改定に向けた調査設計からデータ活用、予算検討までを解説
本セミナーは、これから地域公共交通計画の改定を予定する市町村・都道府県の担当者を対象に、以下の3つのテーマを取り上げます。自治体みらいカンパニーの計画策定支援と、unerryの人流データ分析に関する知見をもとに、計画改定の準備に役立つ情報を紹介します。
1．改正地域交通法と手引き第5版の要点
制度の変更点を整理し、地域公共交通計画の改定に向けて押さえておきたいポイントを解説します。
2．人流データの活用と調査手法の選定
最新のモビリティデータを紹介するとともに、人流データを活用した地域の移動実態の分析や、その結果を計画策定に生かす考え方を解説します。また、他の調査手法との組み合わせ方も紹介します。
3．調査内容に基づく見積・予算の積算
調査内容に応じた見積・予算の考え方や、補助金の要望調査に向けた準備を紹介します。人口5万人規模の市を例に、見積の積算過程も取り上げる予定です。

■開催概要
セミナー名：地域公共交通計画の改定にあたり、いま準備すべきこととは
開催日時：2026年10月21日（水）14:00〜15:00
開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：無料（事前申込制）
対象：市町村・都道府県の公共交通・企画・まちづくり担当者
申込締切：2026年10月20日（火）
主催：株式会社エスプール 自治体みらいカンパニー
共催：株式会社unerry
※参加用URLは、お申し込み後にメールでお送りします。
※お申し込みいただいた方には、参加有無にかかわらず、後日、録画の視聴方法をご案内します。
※同業他社の方のお申し込みは、お断りする場合があります。
※プログラムは変更となる場合があります。
■プログラム・登壇者

■お申し込み方法
以下の申込フォームからお申し込みください。
https://f4d4306a.form.kintoneapp.com/public/mobility-data-seminar-20261021

※フォームにアクセスできない場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
■地域の移動実態を踏まえた公共交通計画の策定を支援
自治体みらいカンパニーは、地域公共交通計画の策定や、補助金の要望調査に向けた書類作成などを支援しています。2025年度には、全国93件の要望調査に関する書類作成を支援しました（2026年9月末時点、当社集計）。
2026年度には、人流データを活用した地域の移動実態の分析と、その結果を踏まえた公共交通計画の策定業務にも取り組んでいます。
今後も、地域の実情や課題に応じた計画づくりから施策の実行まで、自治体への支援を継続してまいります。こうした取り組みを通じて、地域の移動手段の確保と持続可能な公共交通の実現に貢献してまいります。
▼セミナーに関するお問い合わせ先
株式会社エスプール 自治体みらいカンパニー 営業部
担当：矢嶋 航大
TEL：080-4385-7688
Mail：jichitaikankyo@spool.co.jp