株式会社最中屋（本社：京都市中京区、代表取締役CEO：結城 崇、以下「最中屋」）は、一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会（所在地：長崎県長崎市、会長：七種 秀樹、以下「協会」）が主体となって推進する、介護保険外サービス（自費サービス）を活用した生活支援パッケージ「長崎モデル」に「立上（たちあげ）・プロモーション支援者」として伴走し、株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「ツクイ」）をはじめとする民間事業者と協会をつなぐ協働体制を構築しました。本事業は、協会が昨年から実施してきた検証事業の地域を拡大し、2026年8月から本格始動しました。

本事業は、長崎県が今年度取り組む予定のシャドウワークの実態調査や、介護保険外サービス等の地域資源を活用したモデル事例を作成する事業（地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業）とも連携しつつ推進されます。また本事業は、中立的な職能団体と民間事業者が強固なタッグを組んで行う、全国に先駆けたプロジェクトです。現場のケアマネジャーが安心して提案できる持続可能な生活支援の協働モデルを長崎から発信し、超高齢社会における地域包括ケアシステムの新たなインフラを目指します。

■ 背景：現場のケアマネジャーを苦しめる「無償のシャドウワーク」

2040年に向けて高齢者の単身世帯が急増し、「日頃のちょっとした手助け」を頼れる人がいないシニアが増加しています。これに伴い、生活を支えるケアマネジャーの現場には、通院の付き添いや薬の受け取りなど、介護保険制度の枠外となる「生活支援のSOS」が殺到しています。これらは制度上対価が発生しない無償の「シャドウワーク（見えない業務）」として介護支援専門員の業務負担を招いており、将来予測される担当件数の増加に現場が耐えられない危機的な状況にあります。国の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」中間整理においても、こうした保険外ニーズへの対応が急務とされています。

一方で、課題解決の受け皿となる「介護保険外サービス（自費サービス）」をケアマネジャーが利用者に提案することについては、「特定の事業者を勧めることは利益誘導にあたるのではないか」といった心理的・制度的なコンフリクトが存在し、現場への導入が進まない長年のジレンマがありました。
そこで、県内の介護支援専門員の職能団体である協会が中立的な立場から主体となり、地域の公的な支援構想とも軌を一にしながら、この壁を打ち破るべく準備を進めてきました。介護保険サービスが「マイナスからゼロへの回復」を担うのに対し、保険外サービスを「ゼロからプラスへの価値創造」と再定義し、ケアマネジャーが胸を張って提案できる適正な自費サービスの実現を目指しています。

■「長崎モデル」の特徴とケア現場に生み出す価値

本モデルは、業界・職能団体・行政が連携して構築した「地域全体の持続可能な支援基盤」としての取り組みの一環です。
1. 職能団体主導×立上・プロモーション支援者×全国規模の認証事業者による強固な連携
協会が専門的見地から“利用者の自立支援に資する形”を策定。これまでケアプランデータ連携の普及促進等で協会と協働してきた最中屋が「立上・プロモーション支援者」として伴走し、協会の基準を満たし、CSBA（一般社団法人 介護関連サービス事業協会）の「100年人生サポート認証」を取得しているツクイ等をつなぐことで、構想を実装可能な仕組みへと昇華させました。
2. 【最大120分削減】本格始動の契機となった、先行実証による「時間の創出」
本事業の本格始動に先立ち実施された先行実証ケース（ツクイ大村等）では、ツクイが展開する自費サービスの枠組みを活用し、「薬局での薬の受け取り・服薬指導代行」や「通院送迎サポート」を実施しました。結果として、ケアマネジャーが抱えていた段取りや付き添いの時間を1件あたり最大120分削減することに成功。この実証により、専門職が本来のケアマネジメント業務に専念できる確かな効果が証明されたことを受け、本モデルの本格始動が決定されました。
3. 多職種への「適切な移管」による在宅限界点の引き上げ
時間外対応や専門外の生活支援を適正な有償サービスとして民間事業者へ移管することで、利用者は気兼ねなく必要なサポートを受けられます。単身高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けられる期間（在宅限界点）を大幅に引き上げるセーフティネットとして機能します。

■ 各代表者からのコメント

一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会 会長　七種 秀樹 氏
「ケアマネジャーがその職責に専念し、本来の専門性を発揮できる業務環境を作ることは、利用者の皆様のQOL向上にとって不可欠です。本取り組みを通じて多様なサービスを調整するトータルケアマネジメントの理念が広がり、利用者の皆様の自立支援と選択肢がさらに拡大すること、そしてケアマネジャー自身が地域の中でさらに活躍できる持続可能なネットワークがここ長崎から構築されることを強く期待しています。」
株式会社ツクイ 執行役員　原 優実 氏（一般社団法人 介護関連サービス事業協会 監事）
「当社はこれまで介護保険事業において通所介護を中心に地域の皆様を支えてまいりました。今回、長崎県介護支援専門員協会様が主導する中立的な枠組みに、最中屋様のコーディネートのもと参画し、『介護保険事業者の新たな挑戦』として適正な介護保険外サービスの展開に取り組みます。『人生100年幸福に生きる時代』を創るための次世代ケアを切り開いてまいります。」
株式会社最中屋 代表取締役CEO　結城 崇
「私たちのミッションは、ケアする人により良い意思決定ができる『選択肢』を届けることです。長崎県介護支援専門員協会様とは、これまでデータ連携を通じて現場に『時間』を生み出す取り組みをご一緒してまいりました。今回は、その生み出した時間をさらに進化させる挑戦です。理想と知りながら壁が高かったこの構想を、立上・プロモーションの伴走者として具現化できたことを誇りに思います。」

■ 体制と今後の展望

本事業では、協会が主体として基準の策定を担い、ツクイ等の認証事業者が現場でのサービス提供を担い、最中屋が「立上・プロモーション支援者」として全体のコーディネートと事業構築の伴走を担います。最中屋は「まん中でケアする人をおもてなし」というビジョンのもと、医療・介護現場のエッセンシャルワーカーをドメイン知識とテクノロジーで支援する伴走型プロフェッショナルサービスを提供しています。

今回の実証と確立を経て、この仕組みを長崎県内にとどまらず、全国の地域包括ケアシステムにおける「新たな標準」として展開していくことを目指します。全国展開を見据える中で、次に挑むべき重要な課題は、この生活支援パッケージの「持続可能な価格設定」と「利用すべき対象者像」をより鮮明に描き出すことです。これまで無償のシャドウワークで補われてきた領域を適正な有償サービスへと移行するには、誰もが納得感を持って利用できる価格体系が不可欠です。

今秋に向けては、長崎県と同様の深刻な社会課題を抱える地域において、本モデルの導入可能性の検討を協働して開始する予定です。ケアをする専門職が疲弊することなく、ケアを受けるシニアの方々が豊かな「プラス」の生活を描ける社会の実現に向けて、最中屋は伴走者として歩みを止めることなく挑戦を続けてまいります。

■ 連携各社・団体の概要

一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会
所在地：長崎県長崎市茂里町3-24 長崎県総合福祉センター2階
代表者：会長 七種 秀樹
URL：https://nagasaki-cma.org/
株式会社ツクイ
本　社：神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー
代表者：代表取締役社長 高畠 毅
事業内容：全国560か所超のデイサービスを主軸とした在宅介護・居住系介護・在宅看護サービス等の展開
URL：https://corp.tsukui.net/
株式会社最中屋（もなかや）
所在地：〒604-8844 京都市中京区壬生檜町6
代表者：代表取締役CEO 結城 崇
設　立：2022年8月16日
事業内容：介護分野の「産業化」と「生産性向上」を達成するための伴走型プロフェッショナルサービスの提供、プロダクト（タイムスタディアプリ「ハカルト」、BCP支援アプリ「アワテズ」など）の提供
URL：https://monakaya.com/
＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社最中屋 広報担当 鎌田
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過去のプレスリリース：https://monakaya.com/category/news/