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トイレ環境は人命に関わる 新横浜で災害時のトイレ衛生や防災についての講演

災害時のトイレ問題は、事前にさまざまな項目を決めておくことが重要

災害時のトイレ問題は、事前にさまざまな項目を決めておくことが重要

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 新横浜駅近くの奈良建設(横浜市港北区新横浜1)で8月31日、「防災の日」にちなみ、災害時のトイレ衛生問題や防災対策をテーマにした講演会「災害時から学ぶ防災対策の重要性」が開催された。主催は同社子会社で、無水トイレなどエコ製品を展開するセットアップ横浜(同)。

会場内ではさまざまな災害用トイレ商品が紹介された

 災害時のトイレ衛生問題を切り口に、防災意識を高めることを目的に、2015年から毎年開催されている同講演。災害時のさまざまな対策が広がっているなか、災害用トイレの設置やその衛生問題については後回しになるケースが多く、対策が遅れている。

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 今回は防衛省自衛隊東京地方協力本部 代々木募集案内所の小林清高所長、横浜市港北区総務部総務課 危機管理・地域防災担当係長の佐藤大介さん、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事、手話パフォーマーのRIMIさんらが講演。西日本豪雨の被災地の様子とともに、災害時のトイレ衛生の重要性や災害対策、自衛隊活動について紹介された。あわせて会場内では各企業による災害用トイレ商品が紹介された。

 加藤さんは「災害時のトイレ問題はなかなか進んでいないのが現状。重要なことは『災害時のトイレ管理の担当者を決める』『給水・排水設備など建物のトイレに関わる設備を確認する』『さまざまな種類がある災害用トイレの使う順番を決める』『災害用トイレの使用方法やルールを決める』という4つのことを徹底して、事前に確認をしておくこと」と語った。

 昨今では西日本豪雨をはじめ、大規模な災害が多い日本。トイレ問題は人命に関わることから、行政や企業とともに個人も災害時のトイレ環境について、日頃から備えや理解を深める必要がある。