株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表：鈴木 資史）は、新リース会計基準に対応した新製品「ProPlus＋(プロプラス プラス)」のリリース時期が決定したことをお知らせいたします。

2024年9月13日に「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）が公表され、2027年4月以降の会計年度から強制適用となります。
新リース会計基準では、借手のリース契約は原則オンバランスとなることから、特にこれまで対象外だった不動産賃貸借契約についても貸借対照表への計上が必要となるため、多大な影響が見込まれています。

今回の新リース会計基準は、2019年から適用されている国際会計基準(IFRS)のリース(IFRS16)と同様の基準で作成されています。当社は約100社あるIFRS16対応実績を活かし、新リース会計基準に対応した新製品「ProPlus＋(プロプラス プラス)」をリリースし、お客様の円滑な制度対応をサポートいたします。

新製品「ProPlus＋(プロプラス プラス)」は2024年12月よりSaaSにて提供いたします。

新リース会計基準適用に向け、一貫したベストプラクティスを提供
新リース会計基準の適用に向けては「何をすればいいかわからない」といったお声も多く聞かれます。
IFRS16対応プロジェクトでは、自社の方針検討など、事前整理に悩まれるお客様が多くいらっしゃいました。今回の新リース会計基準への対応でも同様の状況が予想されます。
当社はお客様が悩まれる事前整理などの制度適用に向けた準備段階からご支援するべく、IFRS16対応プロジェクトで得たノウハウを基に、新リース会計基準の適用に向けた事前整理からシステムの導入、利用局面まで、一貫したベストプラクティスを提供します。

業務が大きく変わるこのリース分野については、自社独自に運用を検討することにも多大な労力がかかります。そこで当社は、多くのIFRS16対応実績から導かれるベストプラクティスを新製品「ProPlus＋(プロプラス プラス)」に採用し、お客様が新リース会計基準の適用に向けた準備を最短ルートで進めていただくサポートをいたします。
「ProPlus＋(プロプラス プラス)」の特長
事前整理からご支援
「何から始めたらいいのか」という課題を解決すべく、準備すべき内容を整理し、システム導入前の社内方針検討などの準備フェーズをご支援します。その準備フェーズを基にシステムを導入し、標準機能を最大限に活用することで、新リース会計基準の適用を円滑に進めていただけます。
正確で品質の高い会計処理
IFRS16対応プロジェクトにて、既に約100社で利用されているノウハウを活かし、新リース会計基準における使用権資産・リース債務についても、正確で品質の高い会計処理を実現します。
プロセス + サービス ＋ プロダクト
5,300社を超える固定資産管理システムの導入実績、約100社のIFRS16対応実績をもとに、担当者の業務負担を軽減し、迷いなく実行できる導入プロセス、支援サービス、プロダクトを制度対応のトータルソリューションとして提供します。
常に最新機能を利用可能
本サービスはSaaS（Software as a Service）での提供となり、機能強化等のアップデートを継続的に実施いたします。これにより、今後想定される税制対応をはじめ、お客様は常に最新の機能がご利用可能となります。
システム概要図
リース資産管理に特化しており、現行システムへの影響を最小限に抑えた構成で導入できます。



当社はこれまで40年以上もの年月を固定資産管理に特化し、取り組みを進めてきました。その専門性を活かし、製品の制度改正対応は常に市場に先駆けて実施しています。新リース会計基準への対応においても、これまでに培った知見を基に円滑な制度適用を実現していきます。是非ご期待ください。
精度の高い影響額試算を、当社の新リース会計影響額試算ソリューションで実施しませんか？
当社では、新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」を提供しています。IFRS16対応プロジェクトの事例に基づいた業務要件で開発しており、簡易的な計算にとどまらず精度の高い試算が可能です。算出されたデータは今回の新製品「ProPlus＋(プロプラス プラス)」を導入する際に、移行データとして利用可能です。
新リース会計基準の適用準備に、是非本ソリューションをご活用ください。
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株式会社プロシップについて



「ProPlus」シリーズ概要
シリーズ累計 5,300社超の導入実績を誇る総合固定資産管理ソリューションで、各業界の大手企業の半数が「ProPlus」を採用しています。
制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERPから切り出し、「ProPlus」を組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。
また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。(2024年8月末時点)
関連リンク
特設サイト：よくわかる！新リース会計基準ガイド
https://www.proship.co.jp/nab/
コラム：経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準
https://www.proship.co.jp/nab/column-new-lease/

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