東京都市大学横浜キャンパスで2月25日、学生が地域をテーマに調査・研究した成果を発表する「第13回地域連携調査研究発表会　知の活用・地の活用～大学と行政がともに都筑を考える～」が行われた。

　発表では同大学環境学部・メディア情報学部の研究室から9グループがそれぞれの成果を紹介。研究テーマは「地域系クラウドファンディングの成功要因の分析」、「知識の連結-非専門家によるARコンテンツ開発を支えた技術と人のつながり-」、「都筑区牛久保地区の個人住宅の庭を対象とした生物調査プログラムの改良と適用効果の検証」、「駅前広場における滞留行動と隣接する大型商業施設の関係性に関する研究-港北ニュータウン センター北・南駅前広場を事例に-」など。

　当日は大学関係者のほか、畑澤健一都筑区長をはじめとした行政関係者、一般市民も聴講。学生は行政の実務視点で研究成果を評価され、行政は学生ならではの視点を業務に生かす。