静岡市葵区上土こども園で行われた贈呈式と、こどもユレタキャラバン体験会

トヨタユナイテッド静岡株式会社（本社：静岡市）は、静岡市内の市立こども園54園に対し、NPO法人減災教育普及協会（横浜市）が開発した減災紙芝居『がたぐら』54冊と、地震体験マット『YURETA』8セットを寄贈しました。


「正解を覚える防災」から「考えて命を守る力」へ
『がたぐら』は、地震発生時の危険をオノマトペとキャラクターで伝える紙芝居。『YURETA』は、人力で揺れを再現しながら、子どもたちが実際の避難姿勢や判断力を体験的に学ぶ教材です。

今回はこれらの教材を、NPO職員が現地を訪れ、子どもたちや保育者と一緒に「考える防災教育」を実践しました。

この寄贈の目的は、災害時に子どもたちが「自ら命を守る力」を育むための支援です。
“防災教育そのものを届ける”ことが最大の特長であり、単なる教材の提供だけではありません。
教材の使い方まで含めて現場の保育者に指導が行われました。保育現場で活用できるよう指導つきで寄贈という「人づくりの寄贈」と言える新しい支援のかたちです。


地震発生時の危険な状況を、幼児にも分かりやすいオノマトペ（擬音語・擬態語）で表現した紙芝居「がたぐら」

場所を選ばず、室内で簡単に地震体験が可能な「YURETA」


防災先進県、静岡の課題
静岡県は、1976年の「駿河湾大地震説」発表以来、日本の防災をけん引してきた防災先進県です。私たちNPO法人減災教育普及協会も、これまで全国各地で減災教育を実践してきましたが、静岡の人々の防災意識と知識の高さは際立っていると実感しています。
しかし一方で、静岡は長年にわたり、「正しい避難行動の型」を忠実に守る教育を重視してきた地域でもあります。
その結果、「被害に合わせて行動する」という視点が弱くなり、「型を守ること」自体が目的化してしまう傾向が見られます。
つまり、“どんな被害が起こりうるのか”というリスクの想定や、それに応じた柔軟な判断と行動が見えにくくなっているのです。
さらに現在は、東海地震単独の想定から南海トラフ巨大地震全体への見直しが進み、静岡県の死者数の想定は全国最多の10万9千人（内閣府・2012年）にのぼっています。
これまで積み重ねてきた防災の知見があるからこそ、今、静岡に求められているのは、「型どおりの避難」ではなく、「被害を見て、考えて、行動する力」を育む「避難の質」へのアップデートです。

“避難の質”という新しい防災のスタンダードを、静岡から全国へ。──その一歩を、いま踏み出すときです。

南海トラフ地震防災対策推進地域（緑色に塗られた領域、赤線で囲まれた領域は南海トラフ巨大地震の想定震源域、内閣府資料に一部加筆）引用：気象庁


地域に選ばれる企業として。地域と手を取り合い、“命を守る力”を育てる
この取り組みは、子どもたちだけでなく、保護者や地域、そして企業が“防災を自分ごと”として捉え直すきっかけとなっています。

防災は、誰かの専門分野ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。
未来を担う子どもたちが、災害時に「自ら判断し、行動できる力」を育てるために、地域企業ができることがあります。これからの社会で、選ばれる企業であるために、この活動に共感し、ご参加いただける企業の皆さまからのご連絡を、心から歓迎しています。



NPO法人 減災教育普及協会
私たちは、教育で災害対策を行っているNPOです。
被害は、想定を超えたときに起こります。想定外に対応できるのは人です。事前に正しい知識で対策を行えば、被害は減らすことができます。
減災教育は、災害リスクを正しく理解し、主体的に減災活動に取り組める人材を育成することで、被害軽減に貢献する教育活動です。