プレスリリース

「giftee for Business」が脱炭素化推進に向けた環境施策に採択 J-クレジット制度を活用して実施される自治体施策に初の提供

リリース発行企業:株式会社ギフティ

情報提供:




 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)を、神奈川県横浜市が実施する令和7年度「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」(参加・導入支援申請期間:2025年7月31日(木)~12月22日(月)、設置完了申請期間:2025年7月31日(木)~2026年1月23日(金))に採択いただきましたので、お知らせいたします。ギフティは、本事業の実施に際して、各種キャッシュレスポイントをパッケージ化しラインナップの中からお好きな商品と交換することができるデジタルギフトボックスを「よこはまグリーンPay」として提供しており、本事業に参加し対象設備を導入された横浜市内のご家庭や事業者へ還元しております。本事業は国が認証する「J-クレジット制度」(※3)を活用した事業であり、本制度を活用して自治体が実施する施策に「giftee for Business」を採用いただくのは、今回が初となります。なお、令和7年度「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」は、ギフティ、東京ガス株式会社(本社:東京都港区/代表執行役社長:笹山 晋一)、株式会社アイ・ティ・イノベーション(本社:東京都品川区/代表取締役:林 衛)の3社で構成する共同事業体「横浜カーボンニュートラルクラブ」として、横浜市より受託し展開しております。

 「J-クレジット制度」とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量等を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途で、法人や自治体での活用が進んでいます。

 「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」は、脱炭素社会の実現に向けて、市民や事業者の皆様に環境にやさしい、具体的な行動につなげていくことを目的に、横浜市が「J-クレジット制度」を活用のもと実施するプロジェクトです。横浜グリーンエネルギーパートナーシップに参加し、対象設備をご導入いただいた市内のご家庭や事業者の皆様にキャッシュレスポイントが還元されます。(その後、参加者の皆様にはモニタリングデータを提出していただきます)参加者が削減したCO2削減量(環境価値)を横浜市が取りまとめ、「J-クレジット制度」を活用し、市内で開催される大規模イベント等のオフセットに活用されます。ギフティは、本事業において参加者ヘのキャッシュレスポイント還元を実現するため、「よこはまグリーンPay」を開発し提供いたしました。

 この度ギフティがご提供した「よこはまグリーンPay」は、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」に参加し対象設備を導入された横浜市内のご家庭や事業者へ還元される複数のキャッシュレスポイントと交換可能なデジタルギフトボックスです。「よこはまグリーンPay」には、導入した対象設備に応じた「ギフトポイント」が付与され (※4)、保有する「ギフトポイント」内でdポイント、Amazonギフトカード(※5)、FamiPayギフトなど、10種類(※6)の全国のオンラインおよびオフライン店舗で広く利用可能なお好きなキャッシュレスポイントや電子マネーと交換でき、現金に近い感覚でお使いいただけます。「よこはまグリーンPay」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有するギフトポイント内で複数のキャッシュレスポイントを選ぶことも可能です。「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」への参加には、専用Webフォーム(※7)から申請(※8)を行い、審査完了の連絡を受けた後、対象の設備を設置・導入いただきます。設備導入後は設置完了申請を行い、承認されると登録の連絡先にSMSが届き、導入した対象設備に応じたポイント分の「よこはまグリーンPay」を受け取ることができます(※9)。なお、専用Webフォームの運用には、アンケートをオンライン上で実施・収集できるソリューション「Survey(サーベイ)」を基盤として提供しており、申請審査等の円滑な事務局業務の実施に寄与しております。

 「giftee for Business」では、今後も自治体向けにデジタルギフトを活用したソリューション提案を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 本制度により創出されたクレジットは、カーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。詳細は公式サイト( https://japancredit.go.jp/ )をご確認ください
(※4) 付与されるポイント数は導入した対象設備によって異なります。詳細はこちら( https://ygrep2025.city.yokohama.lg.jp/product.html )をご確認ください
(※5) 1.本キャンペーンの実施主体は横浜市です。本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazonではお受けしておりません。「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」事務局(連絡先は下記記載)までお願いいたします。2.Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です
(※6) 2025年10月30日(木)時点
(※7) 本事業は郵送による申込にも対応しており、その場合は「よこはまグリーンPay」ではなく、申請された住所宛に商品券が送付されます
(※8) 本事業への参加・導入支援申請は、予算上限に到達次第終了となります
(※9) 本事業の参加者は、2026年4月以降、導入設備の稼働状況などに関するモニタリングデータの提出が必要となります

■「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」について
事業名:横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
事業概要:横浜市が実施する、脱炭素社会の実現に向けて、市民や事業者の皆様に環境にやさしい、具体的な行動につなげていくことを目的としたプロジェクトです。横浜グリーンエネルギーパートナーシップに参加し、対象設備をご導入いただいた市内のご家庭や事業者の皆様にキャッシュレスポイントが還元されます(その後、参加者の皆様にはモニタリングデータを提出していただきます)。参加者が削減したCO2削減量(環境価値)は横浜市が取りまとめ、「J-クレジット制度」を活用し、市内で開催される大規模イベント等のオフセットに活用されます。
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/YGrEP.html
参加・導入支援申請期間:2025年7月31日(木)~12月22日(月)
※予算上限に達し次第、終了
設置完了申請期間:2025年7月31日(木)~2026年1月23日(金)
対象設備:https://ygrep2025.city.yokohama.lg.jp/product.html
※詳細は特設サイト(https://ygrep2025.city.yokohama.lg.jp/ )をご確認ください

■「giftee for Business」概要



提供対象:法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法:ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス:「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール:最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系:
デジタルギフト発行:商品代金+発行手数料 
※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能:入庫費用(初期)+保管費用+発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL: https://x.gd/GE0Gm
問い合わせ: https://x.gd/JukKt

■ 株式会社ギフティについて
 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名:株式会社ギフティ
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立:2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金:3,283百万円(2025年6月末時点)
代表者:代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
1. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
2. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
3. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
4. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL:
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee(R) https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

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