株式会社JEPLAN（代表取締役 執行役員社長：高尾 正樹、以下「JEPLAN」）と北海道紋別市（市長：宮川 良一）は、「地域循環共生圏推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を2月14日（金）に締結しました。


紋別市とペットリファインテクノロジーによるペットボトルの水平リサイクル（ボトルtoボトル）プロセス

本協定により、紋別市が回収した使用済ペットボトルを、JEPLANのグループ会社であるペットリファインテクノロジー株式会社（代表取締役 執行役員社長：伊賀大悟）が、独自のPETケミカルリサイクル技術を用いて、新たなペットボトルなどの原料に再生します。独自技術を活用することにより、使用済みペットボトルを分子レベルまで分解し、色素や金属などの不純物を取り除くことで、石油由来と同等品質の再生PET樹脂にリサイクルすることが可能です。これにより、限りある資源の循環を実現し、ペットボトルの原料となる新たな石油資源の使用削減、さらにはCO2排出量の削減に貢献します。

JEPLANグループは「あらゆるものを循環させる」をミッションに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、資源循環を推進しています。ペットボトルの資源循環に関しては、日本全国の自治体と連携し、独自技術を活用したボトルtoボトル リサイクルに係る取り組みを実施しており、約50の自治体（2025年１月末時点）と協定を締結しています。

紋別市は、地球温暖化の原因とされているCO2などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを表明し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。本協定により、JEPLANグループと紋別市が有する人的・物的資源を有効活用し、資源循環に向けた推進や消費行動変容の機運醸成など、地域環境保全と地域経済・社会活性化の両立に取り組み、使用済みペットボトルのボトルtoボトル リサイクル推進や市民への環境教育や啓発活動等の連携を進めていきます。

今後もJEPLAN グループでは「あらゆるものを循環させる」というミッションの実現に向けて、引き続き国内外のパートナーとの連携を進め、グループ一丸となりサーキュラーエコノミーを牽引していくことに努めてまいります。
■「地域循環共生圏推進に関する連携協定」締結式

写真左から）紋別市 市長：宮川 良一氏、株式会社JEPLAN 取締役 執行役員会長：岩元 美智彦

■JEPLANグループが推進する「ボトルtoボトル」のリサイクルに係る取り組み（https://bringbottle.jeplan.co.jp/）
JEPLANグループは、日本全国の自治体と連携し、ボトルtoボトル リサイクルの取り組みを推進しています。役割を終えたモノがゴミではなく、価値ある資源として循環する社会を目指しています。この取り組みの一環として、ペットボトルを回収し、再びペットボトルにリサイクルする活動「おかえりペットボトルアクション」を実施しています。
日本では、年間約64万トン*1のペットボトルが製造・販売されています。そのリサイクル率は約85%*2です。しかし、ペットボトルがペットボトルとしてリサイクルされている割合は約34%*3にとどまっています。この残りの66％をボトルtoボトルリサイクルすることを目指し、さらなる資源循環の推進に取り組んでいます。





*1,2,3 ：PETボトルリサイクル年次報告書2024（PETボトルリサイクル推進協議会）
https://www.petbottle-rec.gr.jp/nenji/2024/2024.pdf
■北海道紋別市（https://mombetsu.jp/）
市長：宮川 良一
■ 株式会社JEPLAN（https://www.jeplan.co.jp）
代表者：代表取締役　執行役員社長　高尾 正樹
設立：2007年1月
主な事業内容：PETケミカルリサイクル技術関連事業（対象：PETボトル・ポリエステル）など

JEPLANグループは「あらゆるものを循環させる」をミッションに掲げ、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。廃PET（ペットボトル、ポリエステル繊維等）を対象に、独自のPETケミカルリサイクル技術を用いて分子レベルに分解し、不純物を除去することで、石油由来と同等品質の再生素材に生まれ変わらせています。この独自技術を用いて、「ボトルtoボトル（ペットボトル）」や「服から服をつくる（ポリエステル繊維）」などのリサイクルに取り組むことで、限りある資源の循環を実現し、CO2の排出量削減にも寄与しています。
なお、JEPLANグループはペットリファインテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市・ペットボトル対象）と北九州響灘工場（福岡県北九州市・ポリエステル繊維対象）の２拠点でPETケミカルリサイクルプラントを運営しており、国内外への技術ライセンス事業も推進しています。