株式会社WiseVine（本社：愛媛県松山市、代表：吉本翔生）（以下、「当社」という。）は、全国各地の自治体と共に予算編成の業務フローなど自治体財政に関する研究を進める一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会（所在地：東京都港区、代表理事：定野司）（以下「財ラボ」という。）と、2025年2月17日付で自治体財政DX推進に関する連携協定を締結しました。
本協定に基づき、先進的なIT技術を活用した自治体財政のDX推進に向けた相互連携により、自治体の皆様とともに「持続可能な自治体運営」の実現に努めてまいります。また財ラボにて、両社で共同開発を進める予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」（以下「Build & Scrap」という。）のデモ環境の公開と無償版利用の先行申込受付を開始します。



左：一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会代表理事・定野司　右：当社代表取締役社長・吉本翔生（撮影場所：WeWork メトロポリタンプラザビル）


背景・経緯
昨今の物価高騰や少子高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、自治体の財政状況は厳しい局面にあり、限られた財源の効果的な活用が喫緊の課題となっています。そのため、効果的な予算編成とその執行、そして透明性の高い健全な財政運営が各自治体で求められています。
このような社会情勢の中で設立された財ラボは、一般社団法人化からわずか２年半で670会員（以下「財ラボ会員」という。）を突破し、自治体財政部門の職員を中心に専門家が集うコミュニティへと急成長しました。
さらに、財ラボが自治体財政部門を対象として2024年秋に実施した最新のアンケート調査結果から、全国の自治体における予算編成業務の最大の課題は「既存事業の見直し（統廃合・縮小）が進まない」ことであると特定され、解決に向けた取り組みの必要性が強く認識されるに至りました。

【全国自治体調査】令和７年度予算編成手法アンケート分析結果報告書より

一方、当社では、行政の予算と評価を紐付け、事業の優先順位を明確にすることが可能なBuild & Scrapを開発・提供しており、愛媛県庁や内閣官房において採用されています。

連携目的
本協定は、財ラボが掲げる『持続可能な自治体運営を図るため「幸せな合意形成」を実現する』という理念に基づき、全国670名以上の会員ネットワークを有する財ラボが持つ財政に関する専門的知見と、当社の先進的なIT技術を融合し、自治体の予算編成プロセスの効率化と高度化を図ることを目的としています。
両社は、まず財政課の業務負荷軽減に寄与する機能の提供から着手し、財ラボ会員からの現場の声を反映させるとともに、最新のAI技術を活用することで、厳しい社会情勢と財政状況にある自治体の予算編成業務の効率化・高度化、特に「事業の効果を客観的に評価することで見直しに繋げる仕組み」の実現を目指します。
今後の展望（１）財ラボ会員向けにデモ環境を公開
この度、当社と財ラボが共同開発するBuild & Scrapのさらなる進化を目指し、財ラボ会員限定でデモアカウントをご提供いたします。デモ環境では、ダミーデータを使って実際の業務を想定した利用が可能です。ぜひ実際にシステムをご利用いただき、ご意見やご感想をお寄せください。（2025年2月17日以降、順次電子メールでデモアカウントを送付し、全財ラボ会員に提供します。お急ぎの方は財ラボホームページの「お問い合わせ」よりお申し出ください。）
なお、2025年2月17日時点で非会員の自治体様も、財ラボ会員に無料登録いただくことで利用が可能となります。
また、財ラボ会員には、自治体財政に関する専門的な知見や全国各地の自治体財政部門担当者と交流ができる各種イベントの開催情報なども提供しております。（会費無料）。

直近提供する主な機能
・分析機能：事業費の推移や予算額の構成などを可視化し、直感的な判断が可能に！


分析機能あらゆる種類のグラフでデータを可視化！
次の一手を明確に。





差分比較機能変更点を一目で把握！
意思決定のスピードを加速。





クロス集計機能ワンクリックで簡単出力！
面倒な”分析資料”を瞬時に作成。





政策体系機能政策の全体像をツリー図で可視化！
上位目標とKPIが一目瞭然。




今後の展望（２）-ご自身の自治体のデータで試してみたい自治体様を募集
デモアカウントの公開と同時に、当社では財ラボ会員限定でBuild & Scrapの無償版利用の先行申込受付を開始します。
無償版では、デモ環境とは違い、実際に各自治体のリアルデータでのご利用が可能です。デモ環境内の無償版申込受付フォームからお申し込みください。





予算編成・経営管理システム「WiseVine Build＆Scrap」概要
本システムは、予算編成業務を革新し、効率化、高度化するシステムです。財ラボが持つ財政に関する専門的な知見と、当社の先進的なIT技術を融合し、原課・財政課・企画部門・首長の情報共有と、作業の効率化を図ることができる予算編成・経営管理システムです。
「事業の優先順位をつけたい」、「財政状況や事業の実施状況を全庁で可視化したい」、「時間外勤務を削減したい」などのお悩みに応えます。




「株式会社WiseVine」概要
法人名：株式会社WiseVine
本社所在地：愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F
代表取締役社長：吉本翔生
設立：2018年3月1日
事業内容：自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供　など
HP：https://corp.wise-vine.com/
お問い合わせ：https://corp.wise-vine.com/contact

「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」概要
法人名：一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942
代表理事：定野司
設立：2022年8月5日
事業内容：自治体運営に関する調査・研究とその成果の普及・提言、個別自治体の財政運営に関する研修の支援・協力　など
公式HP：https://new-zaiseikenkyukai.com/
お問い合わせ：https://forms.gle/NVJ7ks57vnSLCWGH7
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